| パートナー弁護士・弁理士 | 神田 知宏 |
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神田知宏公式サイト：https://kandato.jp/intro/
略歴
石川県生まれ 石川県立小松高校、一橋大学法学部卒、IT系会社代表取締役としてSE、プログラミング、Webデザインに従事する他、大手パソコン書籍出版会社の委託を受け多くのIT系入門書の執筆に携わる。弁護士登録 (第二東京弁護士会)。平成19年9月弊事務所入所。同年10月弁理士登録。
著作
- 「グーグル検索結果削除請求事件」（法学セミナー 2018年3月号）
- 「最高裁平成29年1月31日決定の論点と解説」（LIBRA 2017年10月号）
- 「検索結果削除請求の実務と課題 最高裁平成二九年一月三一日決定を踏まえて」（判例時報 2017年6月11日号）
- 『ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務－発信者情報開示請求と削除請求－』（共著、新日本法規、2017年1月）
- 『弁護士専門研修講座 情報・インターネット法の知識と実務』（共著、ぎょうせい、2016年12月）
- 『最新プロバイダ責任制限法判例集』（共著、LABO、2016年7月）
- 「さいたま地裁平成27年12月22日決定における「忘れられる権利」の考察」（Law&Technology 72号、2016年6月）
- 「インターネット上の人権侵害－忘れられる権利とは－」（国民生活 2015年11月号）
- 『ネット社会と忘れられる権利 個人データ削除の裁判例とその法理』（共著、現代人文社、2015年10月）
- 「〔対談〕インターネット上における権利侵害の問題」（LAW AND PRACTICE 第9号、2015年5月1日 ）
- 『ネット検索が怖い～「忘れられる権利」の現状と活用』（ポプラ社、2015年5月）
- 「［鼎談］検索結果削除の仮処分決定と企業を含むネット情報の削除実務」（NBL No.1044、2015年2月15日）
- 「インターネット上のレピュテーション・ダメージ対処法」（Business Law Journal 2013年11月号）
講演
- 「Cloudflareに対する削除請求・開示請求」（2018年6月4日、情報法制研究所 第2回情報法制シンポジウム）
- 「インターネット上の名誉毀損とプライバシー侵害」（2018年12月7日、長崎県弁護士会 研修）
- 「「忘れられる権利」最高裁決定後のプロバイダ関連訴訟の展開（2017年11月11日、情報ネットワーク法学会 第6分科会）
- 「検索サイトによるプライバシー侵害」（2017年6月10日、情報法制研究所（JILIS））
- 「プロバイダ責任制限法研究会：プロバイダ関連訴訟の最前線」（2016年11月12日、情報ネットワーク法学会 第7分科会）
- 「リベンジポルノとネット問題」（2016年6月20日、東京弁護士会 両性の平等に関する委員会）
- 「ネット炎上・ネット上の情報削除の法的手続（後半）」（2016年4月27日、東京弁護士会 専門講座）
- 「インターネット社会における業務妨害と対処法」（2016年3月22日、第二東京弁護士会 業務妨害対策委員会）
- 「インターネットにおける業務妨害への対処方法」（2015年12月15日、東京司法書士会三多摩支会）
- 「削除依頼の実情から見た期待される報道倫理」（2015年12月10日、大阪朝日放送 社内研修）
- 「日本における忘れられる権利」（2015年10月7日、NACS 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）
- 「削除依頼の実情から見た期待される報道倫理」（2015年10月1日、マスコミ倫理懇談会全国大会）
- 「削除依頼の実情から見た期待される報道倫理」（2015年9月2日、マスコミ倫理懇談会）
- 「インターネットにおける消費者問題について」（2015年7月11日、東京都）
- 「できるインターネット被害対応（応用編）」（2015年3月18日、日本弁護士連合会）
- 「（削除・発信者情報開示請求における）未開の論点群」（2015年3月12日、大阪弁護士会 電子商取引問題研究会）
- 「日本における忘れられる権利」（2015年2月26日、NACS ICT研究会）
- 「できるインターネット被害対応（基礎編）」（2014年11月、日本弁護士連合会）
- 「インターネットにおける権利侵害への実務的対応」（2014年11月、第二東京弁護士会）
- 「IT削除・発信者開示請求の実務」（2014年11月、京都弁護士会）
- 「インターネット上の風評被害・誹謗中傷への対処法」（2014年1月、Business Law Journal 定期購読者向け）
- 「インターネットの人権侵害～相談から解決まで～」（2013年11月、愛知県弁護士会）
- 「インターネット上の風評被害・誹謗中傷への対処法」（2013年10月、国際企業法務協会IP研）
- 「民事における発信者情報開示請求」（2013年2月、大阪府警警察学校）
- 「2ちゃんねる案件」（2009年12月、東京弁護士会インターネット部）
- 「インターネット消費者被害の傾向と対策」（2009年3月、岡山弁護士会）
- 「インターネット消費者被害の技術的構造と実践的予防策」（2009年2月、第二東京弁護士会）
