パートナー弁護士・弁理士神田 知宏
KANDA Tomohiro

mail kanda@ogaso.com

神田知宏公式サイト:https://kandato.jp/intro/

略歴

石川県生まれ 石川県立小松高校、一橋大学法学部卒、IT系会社代表取締役としてSE、プログラミング、Webデザインに従事する他、大手パソコン書籍出版会社の委託を受け多くのIT系入門書の執筆に携わる。弁護士登録 (第二東京弁護士会)。平成19年9月弊事務所入所。同年10月弁理士登録。

著作

  • 「グーグル検索結果削除請求事件」(法学セミナー 2018年3月号)
  • 「最高裁平成29年1月31日決定の論点と解説」(LIBRA 2017年10月号)
  • 「検索結果削除請求の実務と課題 最高裁平成二九年一月三一日決定を踏まえて」(判例時報 2017年6月11日号)
  • 『ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-』(共著、新日本法規、2017年1月)
  • 『弁護士専門研修講座 情報・インターネット法の知識と実務』(共著、ぎょうせい、2016年12月)
  • 『最新プロバイダ責任制限法判例集』(共著、LABO、2016年7月)
  • 「さいたま地裁平成27年12月22日決定における「忘れられる権利」の考察」(Law&Technology 72号、2016年6月)
  • 「インターネット上の人権侵害-忘れられる権利とは-」(国民生活 2015年11月号)
  • 『ネット社会と忘れられる権利 個人データ削除の裁判例とその法理』(共著、現代人文社、2015年10月)
  • 「〔対談〕インターネット上における権利侵害の問題」(LAW AND PRACTICE 第9号、2015年5月1日 )
  • 『ネット検索が怖い~「忘れられる権利」の現状と活用』(ポプラ社、2015年5月)
  • 「[鼎談]検索結果削除の仮処分決定と企業を含むネット情報の削除実務」(NBL No.1044、2015年2月15日)
  • 「インターネット上のレピュテーション・ダメージ対処法」(Business Law Journal 2013年11月号)

講演

  • 「Cloudflareに対する削除請求・開示請求」(2018年6月4日、情報法制研究所 第2回情報法制シンポジウム)
  • 「インターネット上の名誉毀損とプライバシー侵害」(2018年12月7日、長崎県弁護士会 研修)
  • 「「忘れられる権利」最高裁決定後のプロバイダ関連訴訟の展開(2017年11月11日、情報ネットワーク法学会 第6分科会)
  • 「検索サイトによるプライバシー侵害」(2017年6月10日、情報法制研究所(JILIS))
  • 「プロバイダ責任制限法研究会:プロバイダ関連訴訟の最前線」(2016年11月12日、情報ネットワーク法学会 第7分科会)
  • 「リベンジポルノとネット問題」(2016年6月20日、東京弁護士会 両性の平等に関する委員会)
  • 「ネット炎上・ネット上の情報削除の法的手続(後半)」(2016年4月27日、東京弁護士会 専門講座)
  • 「インターネット社会における業務妨害と対処法」(2016年3月22日、第二東京弁護士会 業務妨害対策委員会)
  • 「インターネットにおける業務妨害への対処方法」(2015年12月15日、東京司法書士会三多摩支会)
  • 「削除依頼の実情から見た期待される報道倫理」(2015年12月10日、大阪朝日放送 社内研修)
  • 「日本における忘れられる権利」(2015年10月7日、NACS 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)
  • 「削除依頼の実情から見た期待される報道倫理」(2015年10月1日、マスコミ倫理懇談会全国大会)
  • 「削除依頼の実情から見た期待される報道倫理」(2015年9月2日、マスコミ倫理懇談会)
  • 「インターネットにおける消費者問題について」(2015年7月11日、東京都)
  • 「できるインターネット被害対応(応用編)」(2015年3月18日、日本弁護士連合会)
  • 「(削除・発信者情報開示請求における)未開の論点群」(2015年3月12日、大阪弁護士会 電子商取引問題研究会)
  • 「日本における忘れられる権利」(2015年2月26日、NACS ICT研究会)
  • 「できるインターネット被害対応(基礎編)」(2014年11月、日本弁護士連合会)
  • 「インターネットにおける権利侵害への実務的対応」(2014年11月、第二東京弁護士会)
  • 「IT削除・発信者開示請求の実務」(2014年11月、京都弁護士会)
  • 「インターネット上の風評被害・誹謗中傷への対処法」(2014年1月、Business Law Journal 定期購読者向け)
  • 「インターネットの人権侵害~相談から解決まで~」(2013年11月、愛知県弁護士会)
  • 「インターネット上の風評被害・誹謗中傷への対処法」(2013年10月、国際企業法務協会IP研)
  • 「民事における発信者情報開示請求」(2013年2月、大阪府警警察学校)
  • 「2ちゃんねる案件」(2009年12月、東京弁護士会インターネット部)
  • 「インターネット消費者被害の傾向と対策」(2009年3月、岡山弁護士会)
  • 「インターネット消費者被害の技術的構造と実践的予防策」(2009年2月、第二東京弁護士会)