業務内容

企業法務・コンプライアンス

毎年多くの立法がなされている今日、企業活動を行う際には、最新の立法動向を的確に把握しておく必要があると考えられます。会社法、株主総会準備、金融商品取引法、労働法、独占禁止法、景表法、下請法、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報保護法、著作権法、外為法、公益通報者保護法等に対する理解のほか、事業規制法(いわゆる業法。銀行法、信託業法、貸金業法、宅建業法、建設業法等。)、行政官庁から出されるガイドライン、通達等に対しても適切に対応をしなければ、企業コンプライアンスの実現を図ることは困難です。 多くの上場企業がCSR報告書を刊行しており、企業の社会的責任に対する関心が高まっており、企業活動に関係する多くのステークホルダーの利益を調和的に実現していく必要があることが指摘されています。 また、弊事務所の弁護士が、企業様の外部コンプライアンス窓口を担当させて頂いております。

関連分野

会社法
株主総会
労働法
独占禁止法
不正競争防止法
その他の企業関連法務

上場会社・上場準備法務

会社法は全国に300万存在している株式会社等に等しく適用される法律ですが、そのうち証券取引所にその株式等を上場している約3700社については、証券市場において多くの投資者が出資をし又はしようとしていることから、それらの投資者保護のための法規制が適用されることとなります。 金融商品取引法上の制度としては、有価証券報告書・四半期開示報告書・内部統制報告書等の企業内容等の開示に関する規制、上場株式売買の際のインサイダー取引規制等が適用されます。 証券取引所が定める制度として、有価証券上場規程(適時開示ルール、コーポレートガバナンス報告書、上場廃止基準等を含みます)等が適用されることとなります。 社債、株式等振替法の制度として、平成21年1月から開始される上場株券の電子化が挙げられます。

関連分野

インサイダー取引規制
企業内容開示規制
適時開示規制
上場廃止規則
その他の上場会社に適用される規則

金融・証券法務

平成19年9月30日より施行されている金融商品取引法では、投資ファンドに対する新たな規制、公開買付規制の改正、金融商品取引業に関する新たな業規制と行為規制等が定められています。 平成19年2月に金融検査マニュアルが全面的に改訂され、平成20年3月にも一部改訂がなされました。 また、平成18年12月に貸金業における貸付け業務における貸金業法と利息制限法等に関わる法改正がなされました。 クレジットカードを利用した売買に適用される割賦販売法についても平成20年6月に改正法が成立し、通信販売に解除制度が新設され、割賦購入あっせんを、包括信用購入あっせんと個別信用購入あっせんという2類型に分別し、新たに2月以上の1回払い及び2回払いを割賦販売法の規制対象とし、支払可能見込み額の調査義務等が課されることとなりました。 さらに、債権流動化を通じての資金調達方法についても新たな動きがみられます。

関連分野

銀行法
金融商品取引法
貸金業法
債権流動化
クレジットカード等

事業再生

民事再生という手法を選択する場合、再生型の民事再生と清算型の民事再生がありますが、弊事務所では、平成17年から20年にかけての約3年間、15件の民事再生を申し立て、そのほぼ全てについて民事再生認可決定を頂いております。

関連分野

民事再生
会社更生等

M&A・事業承継

事業譲渡、合併、株式交換、持株会社化等の手法を通じてM&A業務を行い、全国的ネットワークを利用し、当事会社同士の企業利益を実現しております。中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年5月成立、同年10月施行)を積極的に利用し、経営承継を実現いたします。

不動産法務

平成20年1月より改正借地借家法が施行され、社会経済情勢の変化に伴う土地の利用形態の多様化に対応すべく、10年以上50年未満の期間で事業用借地権を設定することが可能です。これにより、設定期間の長期化に伴い、税法上の償却期間とのミスマッチがなくなり、RC造等の堅固な建物や中層の建物を造ることが可能になるため、比較的長期の事業(例えば倉庫業や事務所目的)であっても採算性が確保されます。  借地借家法に関する業務のほか、SPCを利用した不動産活用、不動産証券化に関する業務も行っております。

関連分野

借地借家
不動産証券化等

EAP(従業員支援プログラム)

非正規雇用の増加、成果主義の導入、平成20年9月における世界金融危機に基づく株価下落と雇用不安等に基づく労働環境におけるメンタルヘルス不全要因の増加が指摘されていますが、労働契約法(平成19年11月成立、平成20年3月施行)第5条に「使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」という労働者に対する安全配慮義務が明文化されたことに伴い、企業として、良好な職場環境整備と従業員の健康管理への配慮が益々要求されるようになっています。弊事務所では、企業様にEAP(Employee Assistance Program)契約をご締結いただき、当該企業内の従業員の方々からの直接の法律相談に応じさせて頂いております。 なお、米国では、従業員5000名以上の規模の企業の97%、従業員1000名から5000名の規模の企業の80%、従業員251名から1000名の規模の企業の75%が、EAPを導入しています(1971年に設立された国際EAP協会のHPによる)。

労働法務

平成19年5月には短時間労働者法(パートタイム労働者法)の改正法が成立し、同年11月に新法である労働契約法(平成20年3月施行)、改正最低賃金法が成立しましたが、その一方で、平成19年における労働者派遣法改正案とホワイトカラーエグゼンプション制度を取り込む労働基準法改正案は見送られました。 日本マクドナルド事件判決(平成20年1月28日東京地裁判決)では店長が管理監督者には該当しないという判示がなされ、いわゆる名ばかり管理職に対する見直しの動きがみられました。「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」(平成20年9月9月厚生労働省労働基準局長)という通達が出され、当該店舗においては、職務内容・責任と権限、勤務態様、賃金等の待遇という3要素から管理監督者性を判断するようになりました。 また、平成20年7月29日には、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン」が公表されています。

商事訴訟・民事訴訟

多くの商事訴訟と民事訴訟に従事しております。

関連分野

株主代表訴訟
取締役に対する損害賠償請求訴訟
募集株式・新株予約権の発行差止請求訴訟
会計帳簿閲覧請求訴訟
株主総会決議取消請求訴訟
反対株主による株式買取請求
建物明渡請求訴訟
売買契約上の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求等
業務委託契約に基づく委託費用支払請求等
請負契約上の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求等
交通事故に基づく損害賠償請求訴訟
名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟

債権管理・回収

債権管理・回収の業務を行っております。

民事保全・民事執行

仮差押、仮処分、差押、任意売却、担保権実行による競売申立等の手続を行っております。

個人情報保護・企業情報保護

個人情報保護法及び行政官庁から出されている37の個人情報保護ガイドライン、並びに、企業情報を保護する不正競争防止法等に関する業務を行っております。

消費者保護規制

平成17年と平成18年には多くの消費者被害事件が発生し、その結果、消費者団体訴訟制度を盛り込んだ消費者契約法の改正、貸金業法・利息制限法等の改正、割賦販売法・特定商取引法の改正、建築基準法の改正等がなされました。これらに対応する業務を行っております。

知的財産権

知的財産権に関わる契約書作成業務、著作権侵害・商標権侵害・特許権侵害等に関する法律相談・訴訟業務に従事しております。 デジタル社会において、容易に複製を作成することが可能になっていることから著作権の侵害が起こりやすくなっている一方、著作権をあまり強く主張すると人類社会の進展が阻害されるとしてdマークやCreative Commonsマーク(All Rights ReservedではなくSome Rights Reserved)を著作権者自らが付した著作物については、創造、流通、検索の便宜を図り、著作権主張を一定限度で制限しようとする動きも見られます。 特許権侵害による差止請求事件や無効審判請求事件については、弁理士と共同して対応しております。

関連分野

著作権
商標権
特許権侵害訴訟等

コンテンツビジネス

放送、映画、音楽、ゲーム等に関する著作物を、一定のビジネスモデルに従って市場に流通・販売等していくビジネスが隆盛となっています。流通ルートにおいて、コンテンツに関する権利処理(著作権契約)の対応、不正複製防止(コンテンツ暗号化、電子透かし等)等が必要となります。また、資金調達方式として、匿名組合方式、有限責任事業組合(LLP)方式、投資事業有限責任組合(LPS)方式等のほか、信託業法改正により知的財産が受託可能財産になったことから、信託方式も可能となっています。

関連分野

映像マーチャンダイジング
出版
アニメーション
スポーツ

国際取引

専門的知識を要する国際取引については、海外在住の業務提携弁護士と連携をとりながら業務を進めております。

情報通信法・インターネットに関する法規制

電気通信の不正利用として、インターネット上の違法情報・有害情報問題、迷惑メール問題、振り込め詐欺問題、フィッシング問題、個人情報漏洩問題等があります。青少年保護のための法制度として、平成20年6月に青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年インターネット環境整備法)が成立しています。 また、通信と放送の融合が提唱されており、電気通信事業法、放送法、電子メール適正化法等は、近い将来、情報通信法(仮称)として統合されることが予定されていると言われております。

医療・薬事法務

平成21年に施行される改正薬事法(平成20年6月成立)では、コンビニエンスストアなどでも一般医薬品の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和がなされました。今回の改正薬事法では、2007年4月に厚生労働省が定めた一般医薬品の3分類に基づいて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の三つに分け、そのうち、第二類医薬品と第三類医薬品について、薬局・薬店の薬剤師でなくとも都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」であれば販売することができるようになります。医療事故発生件数は年間約1万5000件であり、医療過誤訴訟は年間約1000件発生しています。医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(GCP省令)の改正省令は、平成20年4月から施行されています。

高齢者のための財産管理

我が国では高齢化社会が進行し高齢者世帯が益々増加しています。弊事務所では、遺言書作成業務、遺言執行業務、遺産分割協議書作成業務等のほか、高齢者の皆様ご自身の相続開始後(死後)における財産等の管理処分や諸々の費用支出について、あらかじめ高齢者の皆様と財産整理等企業との間で業務内容と費用をご確認頂き、当該費用を弊事務所において管理し支出するという、生前予約に基づく死後事務委任業務を行っております。

環境対策

多くの上場企業がCSR報告書を公表し自社の環境対策を公表していますが、環境保護という用語には、温室効果ガスの排出量削減と生物多様性保護(平成20年5月に生物多様性基本法が成立)の2つの要素が含まれています。 平成9年に議決し平成17年に発効した京都議定書は、平成20年から平成24年の「第一約束期間」内に先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を平成2年に比べて5%以上削減することを全体的目標とし、先進国に対して国ごとに-8%~+10%の削減目標を定めています。この京都議定書に定める削減期間が終了後、「第二約束期間」に当たる期間において京都議定書を引き継ぐ枠組み(ポスト京都議定書)が世界各国における議論の対象となっています。 土壌汚染の分野では、土地の売買契約時には無害とされていた土中のフッ素が12年後に有害として法規制されたため、買主が売主に汚染除去費用を請求した訴訟において、売主の責任を認める逆転判決が出されています(平成20年9月25日東京高裁判決)。さらに、健康増進法(平成14年)制定後、受働喫煙問題も発生しています。

関連分野

排出量取引
生物多様性保護
土壌汚染対策法
健康増進法