Areas of practice
取り扱い分野
法人・企業の方
企業法務・コンプライアンス
企業活動における法務分野のアドバイザーとして各種契約や国内外業務の法的助言・契約書作成などを行っております。また、企業コンプライアンスの実現に向けたサポートも力を入れており、企業様の外部コンプライアンス窓口を担当させて頂いております。
事業再生（民事再生）・M＆A・事業承継
事業譲渡、合併、株式交換、持株会社化等の手法を通じてＭ＆Ａ業務を行い、全国的ネットワークを利用し、当事会社同士の企業利益を実現しております。
弊所における民事再生の申立は20件を超えており、そのほぼすべてについて民事再生認可決定を頂いております。
上場会社・上場準備法務・独占禁止法・社外取締役・監査役
弊所は上場会社の法律顧問として株主総会対策等の業務を行っております。独占禁止法及び金融商品取引法、消費者保護法等投資家保護のための法規制や金融商品取引法上の規制などを踏まえ、これまでの実績を生かし法改正にも対応した的確かつ迅速なアドバイスをさせて頂きます。
また、上場をご検討されている企業様への法的アドバイス及びサポート、社外取締役・監査役への就任もしております。
EAP（従業員支援プログラム）
弊所では企業様にEAP（Employee Assistance Program）契約をご締結いただき、当該企業内の従業員の方々からの直接の法律相談に応じさせて頂いております。 なお、米国では、従業員5000名以上の規模の企業の97％、従業員1000名から5000名の規模の企業の80％、従業員251名から1000名の規模の企業の75％が、ＥＡＰを導入しています（1971年に設立された国際ＥＡＰ協会のＨＰによる）。
労働法務
労働紛争を未然に防ぐための予防法務アドバイスや、労働紛争が生じた場合の主に使用者側において、労働審判や訴訟手続きへの対応を行っております。
労働法務分野における法改正にも対応し、企業様や自治体での講演会も多数行っております。
ハラスメント第三者委員会の設置
また、弊所では各種ハラスメント申告に対応するため、顧問弁護士とは異なる立場で2名の専門家が対応し、客観性を担保する形で第三者委員会を設置しております。第三者委員会のメンバーが適正な調査をおこなったうえで、事実認定および処分提言（報告書作成）を行います。弊所では、大学教授・元裁判官・公認会計士等、多様なバックグラウンドを持つ弁護士が対応いたします。
商事訴訟・民事訴訟・民事保全・民事執行
株主代表訴訟や取締役に対する損害賠償請求訴訟、株主総会決議取消請求訴訟などの商事訴訟のほか、各種民事訴訟に対応しております。
また、仮差押、仮処分、差押、任意売却、担保権実行による競売申立等の手続も行っております。
不動産法務
不動産賃貸借・不動産売買・建築請負・不動産活用・不動産証券化など、不動産に関連する各種問題に対応しています。
知的財産権・コンテンツビジネス
知的財産権に関わる契約書作成業務、著作権侵害・商標権侵害・特許権侵害等に関する法律相談・訴訟業務を行っております。特許権侵害による差止請求事件や無効審判請求事件については、弁理士と共同して対応しております。
また、弊所では、コンテンツビジネス法務にも力を入れており、知的財産関連のサポートのほか、各種契約書の作成やレビューなどのアドバイスも行っております。
国際取引・国際法務
海外企業とのM＆Aや国際仲裁など、国際取引・国際法務も取り扱っております。
専門的知識を要する国際取引については、海外在住の提携弁護士と連携をとりながら業務を進めております。
医療・薬事法務
医療・薬事規制や関連法令の改正に伴うアドバイスなど、医療法人や薬事関連分野の企業様の法的サポートをさせて頂いております。
また、医療法人のM＆Aや事業承継も取り扱っています。
SDGs（環境対策）
2015年9月の国連サミットにおいて採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に対応するための企業様の取り組みを戦略的法務の側面から支援いたします。
特に環境法の分野に力を入れており、風力発電の開発等再生エネルギーに関する各種国内法の解釈・運用、土壌汚染問題のほか、受動喫煙問題にも対応いたします。
債権管理・回収
債権管理回収及び取引先の倒産時における相談及び代理業務を行っております。
個人情報保護・企業情報保護
個人情報保護法及び行政官庁から出されている各種個人情報保護ガイドライン、並びに、企業情報を保護する不正競争防止法等に関する業務を行っております。
個人の方
各種損害賠償
交通事故、犯罪被害を受けた場合、不貞の慰謝料請求などの各種損害賠償請求に対応しています。
離婚などの家庭問題
離婚（親権、養育費、生活費の請求、面会交流、財産分与など）、親子関係（監護者指定、子の引き渡しなど）等の家庭問題も扱っております。
相続・高齢者のための財産管理
弊所では、相続（遺産分割協議）のほか、遺言書作成業務、遺言執行業務等を行っております。
また、高齢者の皆様ご自身の相続開始後（死後）における財産等の管理処分や諸々の費用支出について、あらかじめ高齢者の皆様と財産整理等企業との間で業務内容と費用をご確認頂き、当該費用を弊事務所において管理し支出するという、生前予約に基づく死後事務委任業務を行っております。
刑事事件・少年事件
成人の刑事事件、少年事件にも迅速に対応いたします。
子どもの問題（学校問題・児童虐待等）
学校での事故やいじめなど、学校で起こる諸問題への対応のほか、児童虐待に関する相談への対応も行っています。
また、弁護士が直接学校に出向き、犯罪に巻き込まれないようにするための注意点やSNSの危険性等をテーマにした特別出張授業も行っております。
その他民事訴訟全般
境界問題、共有物分割請求、貸金返還請求その他民事訴訟全般を取り扱っております。
