法律の基礎知識

上場会社・上場準備法務

  • 株券電子化(2008年10月13日)
  • 株券電子化は、証券決済法制改革の一環として、株式等についてこれまでの保管振替制度から、新しい「振替制度」へ一斉に移行することで開始される制度である。振替制度に同意した会社の株式は、「振替株式」として、振替機関及び口座管理機関において加入者の振替口座簿に記録されることによって管理されることとなる(振替法13条1項、128条)...

事業再生

  • あるアパレル会社の民事再生申立事例(2008年10月13日)
  • 平成15年3月に主として婦人服を取扱うアパレル会社の民事再生の申立を実際に行った。再生会社の概要は以下のとおりである。
    (資本金)1億6000万円
    (子会社)5社
    (事業所)原宿に本社他2つのビル所有し、大阪事務所の他、店舗を全国に189店舗を有名百貨店を中心に有していた。
    (従業員)539名(正社員381名・契約社員25名・アルバイト133名)
    (債権者数)866名
    (負債総額)約118億円
  • ある専門学校の民事再生申立事例(2008年10月13日)
  • 平成18年12月、専門学校が資金繰りに窮し、民事再生手続開始の申立をし、民事再生手続開始決定が下された。負債は、滞納税金約10億円、再生債権約20億円であった。X専門学校は、全国12箇所に校舎があり、学生寮も用意していたが、校舎、寮共すべて賃貸であった。また、創業者が100%株式を保有するオーナー企業であったが、放漫経営による資金繰り悪化から手形・小切手を濫発するに至り民事再生を申し立てるに至った。民事再生の方針にあたり、約4000名の学生にだけは迷惑をかけたくない、また入学を辞退した応募者に対しても、全額学費を返還するという方針で再生手続を進めたいとの要望を受けた ...

EAP(従業員支援プログラム)

  • EAPについて(従業員支援プログラム)(2008年10月13日)
  • EAPの効果、EAPが必要とされる視点、EAPの導入が進むきっかけとなった判例等の解説を行うとともに、弊事務所が得意とするEAPをご紹介します。

労働法務

債権管理・回収

  • 債権管理回収講座(2008年10月13日)
  • 債権回収の具体的方法、債権管理・回収のための基礎知識を中心に債権の管理・回収に関する事項の解説を行います。

個人情報保護・企業情報保護

  • セキュリティとプライバシー(2008年10月13日)
  • 2001年(平成13年)9月11日に米国で発生したテロ事件により、その後の社会は、社会の治安維持をより重視するセキュリティ強化社会(監視社会(surveillance society))と呼ぶ学者もいる)に変容している。それに併せて、21世紀に入り、人間のプライバシーは様々な局面において規制されようとしている...
  • 情報管理・情報セキュリティと企業の内部統制(2008年10月13日)
  • 企業における内部統制の動向について、日本と米国の状況をその根拠法規の成立までの経緯と概要を解説するとともに、情報セキュリティという観点からの内部統制についての解説を行います。

情報通信法・インターネットに関する法規制

  • e文書法(2008年10月13日)
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(以下「電子帳簿保存法」という)によれば、国税関係書類については、次の方法が認められている...